もし、あなたが今加入している保険会社が将来倒産したら、加入している契約がどうなるか不安ですよね？
自分が加入している保険会社が倒産することを避けるためには、つぶれなさそうな保険会社に加入するのが一番ですが、その会社の経営状況をチェックしてから加入しても、将来のことは分からないですよね。
加入時に、自分に合った保険商品を選択することも大切ですが、信頼できる保険会社を見極めることも重要です。
こちらでは、保険会社が倒産した場合についてご紹介します。
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保険会社が倒産した場合
保険会社も不良債権や運用環境の悪化などにより、経営破綻してしまうこともあります。
ですが、保険会社が倒産しても契約していた保険契約がなくなるわけではありません。
「生命保険契約者保護機構」という契約者を保護する機関があり、一定の救済を受けることができます。
生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構により、一定の契約者保護が図られます。
生命保険契約者保護機構には、国内で事業を行う全ての生命保険会社が加入しており、倒産した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」または「承認保険会社」などに対して資金援助を行います。
倒産した会社の保険契約を引き継ぐ「救済保険会社が現れた場合」と「救済保険会社が現れない場合」の2つの仕組みがあります。
ちなみに、外資系の保険会社も国内で事業を行う全ての生命保険会社に該当します。
救済保険会社が現れた場合
倒産した保険会社の保険契約は、救済保険会社による保険契約の移転や合併、株式の取得によって継続することができ保護機構は、救済保険会社に資金を援助することで経営をサポートします。
救済保険会社が現れない場合
救済保険会社が現れない場合、倒産した保険会社の保険契約は保護機構が設立する子会社(承継保険会社)に承継される。
または、保護機構が自ら引き取ることで倒産しても保険契約を継続されます。
保護機構により倒産した時点での保険契約の責任準備金等の90%までが補償されます。
責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備えて積み立てているお金のことです。
保険契約が不利になる可能性
保険会社が倒産してしまった場合、保護機構により保険契約は継続できますが、次にご紹介するように契約条件が不利になってしまう可能性もあります。
保険契約への影響
倒産した保険会社の財務状況によっては、契約条件が変更になる可能性があります。
可能性としては、責任準備金の削減と予定利率の引き下げです。
責任準備金の削減と予定利率の引き下げがあると、契約者にとっては不利になります。
定期保険や医療保険などの保障性の高い保険は、保険金額などの減少幅は小さくなりますが、終身保険や養老保険、個人年金保険などの貯蓄性が高く保険期間が長期の保険などは減少幅が大きくなります。
例えば、予定利率が高い時期に契約した保険契約ほど予定利率の低下が大きくなり、それに伴い保険金額などの減少幅も大きくなるため、将来予定していたもらえる金額が減少する可能性です。
保険契約を継続する際の注意点
保険会社が倒産後も保険契約を続ける場合は、保険料を引き続き支払う必要があります。
保険契約を解約する際の注意点
一般的に、保険会社が倒産しても、保険契約の移転が完了するまでの間は解約することはできません。
また倒産後一定の期間内に解約する場合は、解約返戻金などからさらに一定の割合を削減されることがありますので、解約を検討する場合は注意しましょう。
保険について不安な場合は、やはりプロに相談するのがおすすめです！