同性パートナー、LGBT対応の保険が増加中!

こちらでは、同性パートナー、LGBTの方の保険についてご紹介します。

⇓⇓⇓迷わずFP無料相談!『保険の比較相談』のご紹介です!


LGBTとは?

LGBTとは?
LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性同性愛者)、B:バイセクシュアル(両性愛者)、T:トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字をとった、性的マイノリティ(少数者)を限定的に指すことです。

LGBTに関して社会的な関心も高まりつつあり、行政および各企業ではLGBTに関する各種取組みが広がっています。

⇒パートナーシップ制度に関することは、こちらの記事もご覧ください!

生命保険会社

生命保険会社
生命保険会社も「パートナーシップ証明書」等があれば、生命保険の保険金受取人に同性パートナーを指定可能にする対応を行っています。

生命保険の受取人は誰でも指定できるわけではなく、モラルリスクの観点から原則、被保険者の配偶者と2親等以内の血族に限定されていましたが、その範囲を同性パートナーにまで広げる対応を行っています。

同性パートナーを受取人に指定できる対応は、今後も広がっていくでしょう。

これらのLGBTに対応している生命保険の中でも、特に力を入れているのがライフネット生命ではないかと思います

LGBTの方向けの特設ページを設けておりますので、同性パートナーを受取人にできる生命保険を探している人はぜひチェックしてみて下さい!

⇒ライフネット生命の『LGBTの方向け』のページはこちら!
出典:ライフネット生命ホームページ

損害保険会社

損害保険会社
損保最大手の東京海上日動は、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを異性間のパートナーと同様の取り扱いとする改定を2017年1月から実施しています。

具体的には配偶者に関する規定を変更し、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」に含むことになります。

但し、制度の悪用を防ぐため契約時または事故時において、パートナー間の関係性を確認するため、確認資料(自認書や住民票)の提出が必要な場合があります。

損害保険会社でも、LGBTに関する取り組みが進んでいますね。

今まで保険の加入を断念されていた方も、この機会に加入を検討してみてはいかがでしょう。

同性パートナーには相続権がない!?

同性パートナーには相続権がない!?
同性パートナーについては、相続権がないことに注意が必要です!これは内縁の妻(夫)も同様ですが、法律上の婚姻関係がなければ相続権はありませんので、事実婚の相手や同性パートナーに財産を遺したければ、遺言の作成が必要になります。

同性パートナーや内縁の妻(夫)を生命保険の保険金受取人に指定すると、保険金は原則、保険金受取人の固有の財産となるため遺産分割対象外財産として事実婚の相手や同性パートナーに保険金という形で財産を遺すことが可能となります。

同性パートナーを保険金の受取人に

同性パートナーを保険金の受取人に
自分に万が一のことがあった際、大切な人にお金を残すことができる生命保険ですが、保険金の受取人として指定できるのは「配偶者か二親等以内の親族」が原則でした。

ですが、生命保険の受取人として、同性パートナーを指定することが可能になりつつあり、自分に万が一のことが起ったときも、親族ではなくパートナーに保険金を残すことができるようになりました!

手続きは保険会社によって異なりますが、どの保険会社も「同居の実態があるか」「戸籍上の配偶者がいるか」という点は共通して重視しているため、2人の住民票や戸籍の写し、自治体のパートナーシップ証明書などが必要となる場合がほとんどです。

一緒に住んでいることを証明するための住民票や、その保険会社独自の証明書を持って二人の関係を証明する保険会社も出てきていますが、特にパートナーシップ証明書の効力は大きく、手続きを簡略化する保険会社もありますので活用すると良いでしょう。

同性パートナーを受取人に認める生命保険会社

ライフネット生命
アクサ生命
FWD富士生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
三井住友海上あいおい生命
第一生命
日本生命
アフラック
SBI生命
オリックス生命
ジブラルタ生命
PGF生命(正式名称:プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(ジブラルタ生命の完全子会社))
メットライフ生命
マニュライフ生命
チューリッヒ生命
楽天生命

2020年1月13日現在
※調べきれていなかったら、申し訳ありません!
(あっ!損害保険は後程、追加しますね)

まとめ

まとめ LGBT保険
かなり多くの生命保険会社が、保険金の受取人に同性パートナーを認めていることがわかります。

ですが、まだ多くの生命保険会社がパートナーシップ証明書の提出を求めており、パートナーシップ証明書を発行している自治体に住むことが出来ない人にとっては加入できないのが実態のようです。