遺族年金の申請方法について

遺族年金の申請方法について

遺族年金を受け取るためには、申請手続きを行う必要がありますが、様々な必要書類を揃え年金種類によって申請する場所も異なります。

遺族年金の手続きが遅れてしまうと、受け取れる時期も先延ばしになってしまいますので、速やかに手続きができるように確認しておきましょう!

こちらでは、遺族年金の手続きについて、できるだけ分かりやすくご説明します。

⇒遺族年金については、こちらの記事もご覧ください!

遺族年金を受給するまでのおおまかな流れ

遺族年金を受け取るまでの流れ

1 受給資格の取得・年金請求
2「年金証書・年金決定通知書」の送付【年金請求から約60日後】
3「年金振込通知書」「年金支払い通知書」の送付
4 初回受取り【受給資格の取得・年金請求から約50日後】
5 その後、定期受取り

年金は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月の15日(土曜日・日曜日・休日の場合は、その直前の営業日)に受給することになり、定期月に受取れる年金額は受取月の2か月分となります。

※初めての受取りや、さかのぼって過去の受取りが発生した場合などは、奇数月の受取りになることがあります。

この1~5の受給までの流れからもわかるように、年金請求から定期受取までには最低でも110日はかかりますので、実際はもっと時間がかかる可能性も考えられます。

手続きが進まないままでいると、生活を支えるための収入が途絶えてしまうことになり、結果として家計を圧迫することにもなりますので、できるだけ早めの手続きをしましょう。

年金決定後、初めて受け取れるのは年金証書が日本年金機構から送付されてから約50日程度ですが、2つ以上の年金を受け取る権利のある方や、年金給付に調整のある方は50日以上かかる場合があります。

最初に受け取れる金額は、受取り開始年月から直前の受け取り月の先月分までとなり、受け取り開始年月は年金証書に記載の「受給権を取得した月」の翌月で「年金決定通知書」に記載されています。

申請する場所は?

申請する場所は?
遺族年金とは別に、ご家族が亡くなった時は、死亡届の提出をはじめとして、様々な手続きが必要となります。

遺族年金については、加入中の年金種類により、届ける機関が異なります。

自営業の方

自営業の方の申請の窓口は、お住まいの地域の市区町村の役所にある年金担当窓口となります。

ご家族の方がお亡くなりになった場合、まずは役所に死亡届を提出しますので、併せて遺族年金の手続についても確認をすると良いでしょう。

会社員の方

会社員の方の申請の窓口は「各都道府県の年金事務所」になります。

年金事務所の所在地については、日本年金機構のホームページからも確認することができます。

⇒日本年金機構ホームページ「全国の相談・手続き窓口」はこちら

該当の都道府県をクリックすると該当する年金事務所が調べられますよ!

公務員の方

公務員の方の申請の窓口は「年金事務所」になります。

公務員の方は平成27年10月より、公務員の方が加入している共済年金については、厚生年金と統一されることになり厚生年金と共済年金は同じものとして扱われ、遺族年金も制度の内容は基本的に同じです。

共済年金は「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」「私立学校教職員共済組合」等に分かれていますので、ご自身が加入中の組合に、直接確認してみましょう。

必要な書類

必要な書類
どんな書類が必要?
何かしらの申請を行う際、最も大変なのが必要書類を揃えることだと思います。

遺族年金の手続きにおいても同様でで、「年金請求書」に必要事項を記入し、これに各種書類を添付します。

また、お亡くなりになった方が家計を支える中心であったことを証明する必要がありますので、遺族年金を受け取るご家族の「請求者の収入が確認できる書類」を提出する必要があります。
※所得証明書、課税(非課税)証明書は、市区町村の区役所で発行することができます。

また、日本年金機構ホームページには遺族年金を請求する方の手続きとして「遺族基礎年金を受けられるとき」「遺族厚生年金を受けられるとき」に詳細が記載されていますので、こちらもご確認下さい。

⇒日本年金機構ホームページの「遺族基礎年金を受けられるとき」はこちら

⇒日本年金機構ホームページの「遺族厚生年金を受けられるとき」はこちら

その他の必要書類

国民年金から途中で共済年金に移行した場合、海外に住んでいて国民年金に加入していなかった期間がある場合など公的年金の加入状況により必要書類は細かく分かれており、遺族年金の必要書類については、ご自身で判断するのは難しいように感じました。

日本年金機構が運営する「ねんきんダイヤル」では、年金に関する様々な相談を受け付けていますので事前に「ねんきんダイヤル」に問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

問い合わせの際は、日本年金機構ホームページに記載のある「年金相談をされるときのお願い」2. 電話で年金相談をされるときのお願いについてをご覧いただいてから問い合わせをした方が、スムーズに問い合わせができるかと思います。

⇒日本年金機構ホームページの「年金相談をされるときのお願い」はこちら

代理人による手続きも可能

代理人による手続きも可能
遺族年金の請求手続きは、原則としては、お亡くなりになった方の奥様(ご主人様)やお子様が手続きを行いますが、委任状を提出すれば代理人による手続きでも行うことができます。

または、費用はかかりますが、国家資格を持っている社労士が所属する「社会保険事務所」などで、年金手続き代行サービスをお願いすることもできます。

役所の窓口は基本的に平日しか開いていないので、仕事が忙しく申請ができない方や、ご高齢でご自身で書類を揃えるのができない場合などは、このような代行サービスを活用するのもいいですね。

遺族年金を受け取るためには少なくとも3~4ヶ月はかかるのが現状ですので、早め早めに進めることが大切です。

申請期限はいつまで?

申請期限はいつまで?
遺族年金の手続きにも5年以内という期限があります。

手続きを忘れてしまった!先延ばしにしてしまった!というような場合も、一定の期間内であれば申請を行うことができます。

遺族年金の申請をしなかった場合は、受給権が発生してから5年以内の分については請求をすることができます。

残念ながら5年を超えてしまった年金については、時効により権利が消滅してしまいます。

ちなみに、遺族年金だけではなく、老齢年金・障害年金・未支給年金についても時効は同じく5年となります。

もしも申請期限(5年)を超えてしまった場合

やむを得ない事情などにより、5年以内に申請が出来なかった場合は、その理由によっては時効を撤回する申し立てをすることができます。

必要書類を揃えることができないと、遺族年金を受け取ることが出来なくなったしまうため、早めに手続きを行うようにしましょう!

遺族年金について正しく知ろう!

遺族年金について正しく知ろう!

家族の生活を支える夫、もしくは妻に万が一のことがあった場合、残された遺族が受け取ることができる公的年金制度のひとつに「遺族年金」があります。

遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが、一定の保障が受けられますので、残された遺族にとっては大切な大きな保障となります。

生命保険に加入する際も、この遺族年金を加味して死亡保険金額を算出するのですが、実際には遺族年金がどんな制度なのか「よくわからない」「ややこしい」「難しい」と思われているも多いのではないでしょうか?

こちらでは遺族年金について、できるだけわかりやすくご紹介します。

遺族年金とは

遺族年金とは
遺族年金は公的年金制度のひとつで、遺族基礎年金・遺族厚生年金の2種類になります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なり、基本的には自営業の方は「遺族基礎年金」、会社員の方は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方が保障の対象となり、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なり受給期間も異なります。

聞いたことはあるけど、ややこしい・・・と感じてしまう遺族年金の仕組みについては、生命保険文化センターホームページ内にも記載がありますので併せてご確認いただけるとわかりやすいかと思います。

⇒生命保険文化センターホームページはこちら

平成26年3月まで遺族基礎年金を受給できる人は、「子どもがいる妻」や「子ども」で夫は受給の対象外でしたが、平成26年4月以降「子供のいる妻」から「子どものいる配偶者」に変わったため、父子家庭でも受給できるようになりました。

※実施日前にすでに父子家庭だった方は、遺族基礎年金は受給できません。

地方公務員の遺族年金について

地方公務員の遺族年金について
以前の遺族年金は遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金の3つの種類がありましたが、公務員の共済年金は平成27年10月に厚生年金に統合されています

地方公務員については、平成27年9月30日までの地方公務員共済組合員期間があれば、経過措置として、加入期間に応じた「職域部分」の年金が共済組合より支給されます。

地方公務員と言っても、学校の先生や警察官、市区町村の職員等職種ごとに共済組合が存在しますので、該当する共済組合のホームページを見て確認しましょう。

こちらは道府県庁の職員を対象とした地方公務員の共済組合についてご紹介します。
「遺族共済年金」については地方職員共済組合ホームページ内に記載がありますので、併せてご確認いただけるとわかりやすいかと思います。

⇒地方職員共済組合ホームページはこちら

遺族基礎年金

遺族基礎年金
自営業の方が亡くなった場合は「遺族基礎年金」のみの受給となりますが、一定の要件を満たす場合は死亡一時金寡婦年金が受け取れる可能性があります。

受給条件

遺族基礎年金の受給条件は、以下の4つのうちいずれかに該当する必要があります。

・国民年金に加入していること
・国民年金に加入していた人で日本国内に住所があり年齢が60歳以上65歳未満
・老齢基礎年金を受給中
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている

保険料が納付されている要件

基本的に国民年金に加入していることが受給条件になりますが、保険料が納付されているとは以下の2つの条件いずれかを満たしていることが必要となります。

・亡くなった日の2ヶ月前までの被保険者期間の中で保険料納付期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上であること
・亡くなった日の2ヶ月前までの1年間に保険料支払いを滞納していないこと

受給制限

遺族基礎年金を受給できる遺族の条件は、亡くなった人によって生計が維持されていた子供のいる配偶者または子供になります。

また生計が同一であるという要件を満たす必要もあり、生計が維持されていたと証明するためには、原則として遺族の年収が850万円未満であることが要件となります。

子供とは、以下の条件のいずれかを満たすことにより、遺族年金の保障の対象となります。
・18歳到達年度の3月31日を経過していない子供
・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子供

⇒日本年金機構ホームページ「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」はこちら

遺族厚生年金

遺族厚生年金
会社員・公務員の方が亡くなり、妻と子がいる場合、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が併せて受給できますが、遺族厚生年金には夫に年齢制限があります。

遺族が妻だけの場合、妻が亡くなった時に夫が55歳未満ですと、遺族厚生年金を受け取ることができません。

対象年齢の子どもがいれば、その子どもが高校を卒業する年になるまで遺族厚生年金を受け取ることができます。

また、遺族厚生年金の受給期間は、受給資格が発生した時(配偶者が死亡した時)から、再婚しない限りは原則としてずっと受給ができます。

65歳を超えて老齢年金を受け取れるようになった後は、どちらか多い方の金額を受け取ることができるようになります。

受給条件

遺族厚生年金の受給条件は、以下の5つのうちいずれかに該当をする必要があります。

・厚生年金に加入している
・厚生年金の加入中に初診日のある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡した
・1級または2級の障害厚生年金を受給
・老齢厚生年金を受給している
・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている

保険料が納付されている要件

会社員の方であれば、厚生年金は給与天引きになっていることが多いため問題ないと思いますが、遺族基礎年金と同じく保険料納付されていることが要件となり、以下の2つの条件いずれかを満たしていることが必要となります。

・亡くなった人の保険料納付期間が国民年金加入期間の3分の2以上
・死亡日の2ヶ月前までの1年間に保険料の滞納がないこと(亡くなった方が死亡日に65歳未満であること)

受給優先順位

遺族厚生年金を受給できる遺族の条件は、配偶者や子供だけではなく、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族となります。

以下が優先順位となります。
・配偶者または子供
・父母
・孫
・祖父母

配偶者または子供とは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができます。

遺族基礎年金では、子供がいない配偶者が受給できませんでしたが、遺族厚生年金は子供がいない配偶者も受給が可能でが、その配偶者が30歳未満の妻であれば、5年間受給できます。

子供がいない配偶者が40歳以上であれば、65歳になるまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されて支給されるケースもあります。

父母と祖父母は55歳以上の人が60歳になったときから支給が始まるという年齢の要件が設けられています。

寡婦年金と死亡一時金

寡婦年金と死亡一時金

寡婦年金とは

保険料納付期間が25年以上ある自営業の夫が死亡したとき、第1号被保険者期間だけで計算した年金額の4分の3が支給されるもので、受け取れるのは婚姻関係が10年以上あり65歳未満の妻で60歳から65歳までの5年間受け取れます。

※亡くなった夫が老齢基礎年金や障害年金を受給していたり、妻が老齢基礎年金の繰り上げを受給している場合は受け取ることができません。

死亡一時金とは

第1号被保険者として保険料を3年納めた方が老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らないまま亡くなった場合は死亡一時金が受け取れます。

寡婦年金のどちらも受けられる場合は、一方を選んで受け取ることとなり、死亡一時金の金額は納付期間と保険料免除期間に応じて12万円~32万円なります。

⇒日本年金機構ホームページ「遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」はこちら

同性パートナー、LGBT対応の保険が増加中!

同性パートナー、LGBT対応の保険が増加中!

こちらでは、同性パートナー、LGBTの方の保険についてご紹介します。

⇓⇓⇓保険のことなら迷わずプロへ相談!


LGBTとは?

LGBTとは?
LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性同性愛者)、B:バイセクシュアル(両性愛者)、T:トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字をとった、性的マイノリティ(少数者)を限定的に指すことです。

LGBTに関して社会的な関心も高まりつつあり、行政および各企業ではLGBTに関する各種取組みが広がっています。

⇒パートナーシップ制度に関することは、こちらの記事もご覧ください!

生命保険会社

生命保険会社
生命保険会社も「パートナーシップ証明書」等があれば、生命保険の保険金受取人に同性パートナーを指定可能にする対応を行っています。

生命保険の受取人は誰でも指定できるわけではなく、モラルリスクの観点から原則、被保険者の配偶者と2親等以内の血族に限定されていましたが、その範囲を同性パートナーにまで広げる対応を行っています。

同性パートナーを受取人に指定できる対応は、今後も広がっていくでしょう。

これらのLGBTに対応している生命保険の中でも、特に力を入れているのがライフネット生命ではないかと思います

LGBTの方向けの特設ページを設けておりますので、同性パートナーを受取人にできる生命保険を探している人はぜひチェックしてみて下さい!

⇒ライフネット生命の『LGBTの方向け』のページはこちら!
出典:ライフネット生命ホームページ

損害保険会社

損害保険会社
損保最大手の東京海上日動は、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを異性間のパートナーと同様の取り扱いとする改定を2017年1月から実施しています。

具体的には配偶者に関する規定を変更し、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」に含むことになります。

但し、制度の悪用を防ぐため契約時または事故時において、パートナー間の関係性を確認するため、確認資料(自認書や住民票)の提出が必要な場合があります。

損害保険会社でも、LGBTに関する取り組みが進んでいますね。

今まで保険の加入を断念されていた方も、この機会に加入を検討してみてはいかがでしょう。

同性パートナーには相続権がない!?

同性パートナーには相続権がない!?
同性パートナーについては、相続権がないことに注意が必要です!これは内縁の妻(夫)も同様ですが、法律上の婚姻関係がなければ相続権はありませんので、事実婚の相手や同性パートナーに財産を遺したければ、遺言の作成が必要になります。

同性パートナーや内縁の妻(夫)を生命保険の保険金受取人に指定すると、保険金は原則、保険金受取人の固有の財産となるため遺産分割対象外財産として事実婚の相手や同性パートナーに保険金という形で財産を遺すことが可能となります。

同性パートナーを保険金の受取人に

同性パートナーを保険金の受取人に
自分に万が一のことがあった際、大切な人にお金を残すことができる生命保険ですが、保険金の受取人として指定できるのは「配偶者か二親等以内の親族」が原則でした。

ですが、生命保険の受取人として、同性パートナーを指定することが可能になりつつあり、自分に万が一のことが起ったときも、親族ではなくパートナーに保険金を残すことができるようになりました!

手続きは保険会社によって異なりますが、どの保険会社も「同居の実態があるか」「戸籍上の配偶者がいるか」という点は共通して重視しているため、2人の住民票や戸籍の写し、自治体のパートナーシップ証明書などが必要となる場合がほとんどです。

一緒に住んでいることを証明するための住民票や、その保険会社独自の証明書を持って二人の関係を証明する保険会社も出てきていますが、特にパートナーシップ証明書の効力は大きく、手続きを簡略化する保険会社もありますので活用すると良いでしょう。

同性パートナーを受取人に認める生命保険会社

ライフネット生命
アクサ生命
FWD富士生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
三井住友海上あいおい生命
第一生命
日本生命
アフラック
SBI生命
オリックス生命
ジブラルタ生命
PGF生命(正式名称:プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(ジブラルタ生命の完全子会社))
メットライフ生命
マニュライフ生命
チューリッヒ生命
楽天生命

2020年1月13日現在
※調べきれていなかったら、申し訳ありません!
(あっ!損害保険は後程、追加しますね)

まとめ

まとめ LGBT保険
かなり多くの生命保険会社が、保険金の受取人に同性パートナーを認めていることがわかります。

ですが、まだ多くの生命保険会社がパートナーシップ証明書の提出を求めており、パートナーシップ証明書を発行している自治体に住むことが出来ない人にとっては加入できないのが実態のようです。



LGBT?パートナーシップ制度とは?

LGBT?パートナーシップ制度とは?

愛すべき人と家族になりたい!たとえ同性であっても…。

家族のかたちはすでに多様化していますが、残念ながら、日本では法的に同性のカップルは婚姻関係を結ぶことはできません。

日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項に「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と記されています。

この両性という言葉が論点になっています。

男女の両性なのか、それともただ結婚する二人という意味なのかという二つの意味の解釈があるため、現在はこの両性は男女の結婚が想定されているとされ、同性婚は現在の日本ではできないのです。

ですが、ふたりで生きていくために、法的もしくは公の関係が必要になる場合もあります。

こちらでは、LGBTと日本の自治体が提供するパートナーシップ制度についてご紹介します。

LGBTとは?

LGBTとは?
LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性同性愛者)、B:バイセクシュアル(両性愛者)、T:トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字をとった、性的マイノリティ(少数者)を限定的に指すことです。

LGBTに関して社会的な関心も高まりつつあり、行政および各企業ではLGBTに関する各種取組みが広がっています。

パートナーシップ制度とは?

パートナーシップ制度とは?
パートナーシップ制度とは、同性カップルなどを家族として認め、同性カップルの関係が婚姻に相当する!国は法的に認めていないけど、自治体は証明書を発行して公に認めますよ!ということを自治体が公に証明する制度のことです。

自治体により、この制度の名称は、「同性パートナーシップ宣誓」「パートナーシップ宣誓制度」「パートナーシップ制度」など、様々です。

パートナーシップ制度は同性パートナーのみを対象としている自治体が多いものの、最近は異性パートナー(事実婚)でも対象とする自治体がでてきています。

ちなみに、外国の「パートナーシップ」は、日本のパートナーシップ制度とは異なり、シビルユニオン(シビルパートナーシップ)のことを指します。

シビルユニオンとは「法的に認められるパートナーシップ関係」であり、法的に認められる関係のためあらゆる保障を受けることができます。

パートナーシップ制度の条件

・20歳以上(成人)であること
・自治体のエリアに住んでいること
・子ども(配偶者)がいないこと
・パートナーシップが他にないこと
・近親者でないこと

条件は、自治体により異なりますので、事前に確認してくださいね。

同性婚とパートナーシップ制度の違い

同性婚とパートナーシップ制度の違い
パートナーシップ制度により、今まで、身内にしか許されなかったことが、できるようになりました。

病気など入院した時の面会許可

こちらは病院によりますが、パートナーが緊急搬送されたときなど、面会や病状を聞けるようになります。

パートナーが危篤状態なのに、「面会ができない!」「病状が聞けない!」というような悲しい状況をなくすためにも、パートナシップ制度は役に立ちますね!

公営住宅など入居

公営住宅など入居
夫婦しか入居できないとされている公営住宅などに、パートナー入居できるようになります。

賃貸住宅にカップルで同棲したいとき、何も証明がない状態ではルームシェア可の家を探す必要がでてくるかもしれません。

そこで、パートナーシップ証明書があれば、ルームシェア可に加えて、同棲相談可の物件も借りやすくなります。

パートナーシップ制度を導入していない自治体でも、公営住宅に同性カップルも入居できる自治体もあるようなので、各自治体の制度とパートナー制度は確認しましょう!

生命保険の保険金の受取人にできる

生命保険の保険金の受取人にできる
保険会社によりますが、パートナーシップ証明書があれば、生命保険の保険金の受取人にできる契約プランがあります。

住宅ローンが組める

夫婦関係が認められないと組むことが難しい住宅ローンですが、パートナーシップ証明書の提示を条件として、2人がローンを組んで互いに連帯保証人になる組み方が登場しています。

家族割引が適用

家族割引が適用
家族用のクレジットカードが組めるようになり、割引が適用されたりと、さまざまな特典があります。

割引等はなんといっても節約に役立ちますよね!他にも通信キャリアなどの家族割引など使えるようになります。

同性婚との違い

同性婚との違い

住む場所が制限される

パートナーシップ制度は先述した条件にもあるように、自治体の力が及ぶ範囲内での制度になるので、適用される自治体エリア内にしか住めないという弊害があります。

税制面の優遇がない

国が法によって認められた関係ではないため、税制面での優遇が全くありません。

遺産をパートナーに相続させることは難しい

国が認めた夫婦でない場合、すべての遺産をパートナーに相続させることは難しいでしょう。

法律上認められた家族と裁判で争うことになったとき、どうしても不利な立場になってしまいます。

特別養子縁組をすることができない

特別養子縁組をすることができない
パートナーと子供を育てたいと願うカップルもいらっしゃいますが、特別養子縁組は法的に同性カップルは対象外とされています。

パートナー制度を導入している自治体

東京都渋谷区(日本初!)
東京都世田谷区
三重県伊賀市
兵庫県宝塚市
沖縄県那覇市
北海道札幌市
福岡県福岡市
大阪府大阪市
東京都中野区
群馬県大泉町
千葉県千葉市(異性パートナー(事実婚)OK!)
大阪府堺市
熊本県熊本市
東京都府中市
神奈川県横須賀市
岡山県総社市
神奈川県小田原市
大阪府枚方市
東京都江戸川区
東京都豊島区
栃木県氏鹿沼市
宮崎県宮崎市
茨城県(県単位で、パートナーシップ制度を導入)
長崎県長崎市
愛知県西尾市
福岡県北九州市
兵庫県三田市
大阪府交野市
神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市
大阪府大東市 

パートナーシップ制度を導入検討中の自治体

神奈川県逗子市
東京都港区
千葉県習志野市
新潟県新潟市
兵庫県尼崎市
兵庫県明石市
沖縄県浦添市
香川県三豊市
静岡県浜松市
神奈川県逗子市
神奈川県葉山町
奈良県大和郡山市
香川県高松市
埼玉県さいたま市
埼玉県川越市

パートナーシップ制度導入検討中(時期未定)自治体

愛知県名古屋市
滋賀県大津市
沖縄県浦添市
岐阜県飛騨市
沖縄県石垣市
沖縄県糸満市
沖縄県豊見城市
沖縄県西原町
沖縄県恩納村
沖縄県粟国村
福岡県古賀市
埼玉県越谷市

2020年1月12日現在
※調べきれていなかったら、申し訳ありません!

生命保険の付帯サービスの活用法!

生命保険の付帯サービスの活用法!

生命保険には、主な保障に加えて様々な付帯サービスを提供している保険商品があります。

付帯サービスとは、契約者向けの特典として、保険会社ごとに様々なサービスが提供しています。

すべての生命保険会社で導入しているわけではありませんし、保険会社ごとにサービスの名称は異なります。

基本的には、自分や家族の万一に備えるための生命保険ですが、せっかく加入をされているなら、この付帯サービスを上手に活用することで、生活まわりの利便性向上が期待できますね。

また、これから生命保険を検討する方、現在の生命保険を見直そうと考えている方は、もし生命保険加入で迷った場合には、比較項目の1つとして加えてみてはいかがでしょうか?

こちらでは、生命保険の付帯サービス、利用価値が高い付帯サービスについてご紹介します。



生命保険の付帯サービスとは

生命保険の付帯サービスとは
付帯サービスとは、商品(保障内容、保険料)以外の付加価値を提供することで顧客満足度を高めるために、生命保険会社が力を入れているサービスです。

メリット
・医療相談や医療機関検索は24時間365日対応。
・優待・割引は、人間ドックや健康診断だけではなく、レストランや旅行・アミューズメント施設などでも利用できるサービスがあります。
※サービスによっては事前予約が必要なものもありますが、様々な場面で気軽に利用できる点が強みですよね。

デメリット
・保険会社が契約者のために提供している特典であり、特にデメリットはありません。
※利用する機会が少ないなど、自分にとって必要でないものもありますよね。

付帯サービスの主な内容

生命保険の付帯サービスは、主な内容として「生活全般」「健康・医療」「介護・福祉」の3つに分かれています。

ほとんどの保険会社で「健康・医療」の「24時間電話相談」と「専門医紹介」の2つのサービスは付帯されていますが、保険会社ごとにサービスの名称は異なります。

生活全般

優待・福利厚生サービス:引っ越し業者やレンタカー・レジャー施設・レストランなど提携サービスの優待や割引が受けられる。

ポイントサービス:契約年数や契約者数に応じて生命保険会社の独自ポイントが貯まり、様々な景品と交換できる。

法律・税金相談サービス:弁護士や税理士・社労士などの専門家に相談できる。

健康・医療

電話による健康相談サービス:体の不調や健康維持などの健康情報全般について看護師や医療スタッフが24時間365日対応。

セカンドオピニオンサービス:現在の自分の病状や治療方針について他の医師の意見を聞くことができる。

情報サイト・医療機関の検索:病気に関する情報サイトの運営、自宅や会社近くの医療機関や救急医療センター等を案内。

人間ドック・健康診断・PET検診:サービス提携医療機関の人間ドックや健康診断・PET検診を紹介。
※PET検査(ペットけんさ)とは、早期発見のため、特殊な検査薬を点滴で人体に投与することで、全身の細胞のうち、がん細胞だけに目印をつけるがんを検査する方法の一つです。

これらのサービスを、ほぼ無料で利用できることは魅力です!

特に電話による医療相談やセカンドオピニオンは、付帯していると心強い便利なサービスと言えますね。

介護・福祉

介護相談サービス:介護方法や介護保険の利用などに関する情報提供。

介護施設紹介・優待サービス:提携介護施設の紹介。

介護情報サイト・介護施設検索サービス:介護情報サイトの運営、近隣の介護施設の検索。

メンタルサポートサービス:こころの悩みなどについて臨床心理士などからカウンセリングを受けられる。

セキュリティサービス:提携セキュリティ会社のプランを優待価格で提供。

利用価値が高い付帯サービス

利用価値が高い付帯サービス
こんなに便利なサービスがありますが、本当に役に立つ生命保険の付帯サービスとは何でしょう?

こちらでは、一般的に利用の多い付帯サービスをご紹介します。

健康ダイヤル

健康ダイヤル
やはり、電話で健康に関する相談ができる健康・医療サービスです。

電話対応するのは看護師や保健師などの医療従事者なので、役に立つアドバイスを受けられますし、24時間365日受け付けている会社が多いので、病院の診療時間外に体調が悪くなった場合、ケガなどの応急処置を知りたい場合や、病院へ行くかどうか迷った場合など、様々な場面で専門知識を持つスタッフ(看護師など)へ気軽に相談できる点が一番の魅力でしょう。

契約者本人はもちろん、子どもなど家族の病気や健康について相談できる点もメリットと言えますね。

実はこちらのサービスは、関係者の方に話を聞いてみたところ、お子さんの急病での電話もかなり多いということです。

セカンドオピニオン

セカンドオピニオン
現在の自分の病状や治療方針について他の医師の意見を聞くことができるセカンドオピニオンも、治療中の病気がある方や、万一病気になった場合、万全を期したいと考えている方にとって、利用価値の高いサービスです。

セカンドオピニオンを利用すれば、主治医との良好な関係を保ちながら主治医以外の意見を聞けます。

現在受けている治療方針に不安がある場合に、専門医紹介サービスを利用すると、その分野の専門医の紹介を受けることができ、無料で再診察をしてもらえるというものです。

ちなみに、こうした生命保険の付帯サービスは、ティーペック株式会社の影響が大きいです。

⇒ティーペックに関連する記事もぜひご覧ください!

人間ドック・健康診断・PET検診などの割引

優待サービスでは、人間ドック・健康診断・PET検診などの検診を優待価格で予約することができます。
※PET検査(ペットけんさ)とは、早期発見のため、特殊な検査薬を点滴で人体に投与することで、全身の細胞のうち、がん細胞だけに目印をつけるがんを検査する方法の一つです。

会社で優待価格で受けられない方や、専業主婦の方、退職された方はこのサービスを利用することで割安に人間ドックを利用することができます。

例えば、奥様の保険に人間ドック優待サービスが付いていなくても、ご主人の保険についていれば奥様も利用することができるのです。

このように、付帯サービスは上手に利用すれば家族全員で恩恵が受けられるサービスとなっています。



生命保険の付帯サービスのまとめ

生命保険の付帯サービスのまとめ
生命保険の付帯サービスは、保険会社によって提供しているサービスの名称や内容が異なります。

付帯サービスの種類が多いのは、やはり大手の生命保険会社で、先述した付帯サービスの「生活全般」「健康・医療」「介護・福祉」を全てカバーしている場合が多く、独自性の高い付帯サービスも少なくありません。

保険の新規加入や見直しで保険商品を選ぶ際は、保障内容と保険料はもちろんですが、付帯サービスにも注目してみることをおすすめします。

また、付帯サービス導入前に保険に入っていても既契約者でも使えるようになっている会社もあるので、確認してみましょう。

生活の利便性を高めるためにも活用したい生命保険の付帯サービスですが、やはり最も重要なのは、家計を圧迫しない保険料で万一のときの保障がしっかりしていることが大切です。



結婚したら必要な生命保険の選び方!

結婚したら必要な生命保険の選び方!

生命保険は家族構成やライフスタイル、考え方によっても選び方は変わってきます。

こちらでは、結婚したら加入している保険の忘れてはいけない手続や、結婚したら必要な生命保険の選び方、子供が生まれた時の生命保険の選び方についてご紹介します。

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結婚したら手続きを忘れずに!

結婚したら手続きを忘れずに!
結婚前から生命保険に加入しているという方もいらっしゃいますので、現在の保険内容を確認してみましょう!
すでに加入している場合はその保険を生かすのも1つの方法です。

もし、すでに加入をしている生命保険を生かす場合には以下の手続きを忘れずにしましょう。

・結婚により姓が変わった場合は名義変更手続き
・保険金受取人の変更
・住所変更

結婚したら必要な生命保険の選び方

結婚したら必要な生命保険の選び方
結婚をきっかけとして生命保険を検討する人は多いですが、実際に検討しようと思ってもどう選んでいいのかわからないのではないでしょうか?

生命保険は種類がたくさんあり、選ぶのが大変ですが、しっかりと自分に必要な保険に加入をしましょう。

死亡保障は葬儀代程度

夫婦共働きの場合は高額な死亡保障は不要と考え、葬儀費用として200万円~300万円準備しておくといいと言われています。

一定の死亡保障が必要な場合は、割安で大きな保障を得られる掛け捨ての定期保険で準備しておきましょう。

医療保険

結婚当初は高額な死亡保障よりも、病気や手術に備えられる医療保障の方が優先度が高くなります。

また、医療費が高額になった場合「高額療養費制度」という公的医療保険からも保障は受けられますので、自己負担額は一定におさえられます。

がん保険

がんも医療保険から保障を受けられますが、がんの治療費は高額になります。

また、治療のために仕事に支障がでたり、経済的に大きな負担になりますので、がんに備えてがん保険に加入をしておくこともおすすめです。

老後の備え

もし、生活に余裕があり、将来の貯蓄が考えられる状況であれば個人年金保険で老後の貯蓄をしていく必要がありますね。

ただ、保険というよりも将来の貯蓄なので余裕ができたときに検討しましょう。

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子供が生まれた時の生命保険の選び方

子供が生まれた時の生命保険の選び方
子供ができた場合は、新しい家族ができるので責任も大きくなります。

特に子供が大きくなるまでの間は、生活費・学費の保障が必要になりますので、子どもができたときはもう一度生命保険の見直しを検討しましょう。

自分に万一のことがあっても、公的保障の「遺族年金」が給付されます。

遺族年金は、加入中の公的年金の種類によって受け取る内容が異なりますので、加入中の社会保険に応じた公的保障分や配偶者の将来の収入予定などの要素を差し引き、正しい必要保障額を算出してから無駄のない保障を確保しましょう。

死亡保障を見直す

子どもができると家族が増えることにより生活費が増加し、学費も考えなくてはいけませんので死亡保障が必要になります。

きちんと必要保障額を算出してから加入するようにしましょう。

奥様の死亡保障も見直す必要があります!子供が小さい時に奥様にもしものことがあった場合、子供の面倒を見てもらうため家政婦を雇ったり、保育園の送り迎えなどを誰かに頼まないといけないかもしれません。

学資保険

学資保険
子どもが生まれたときに、まず検討するのが学資保険です。

学資保険は将来の子供の学費を準備するために積立をするために加入をする保険です。

必ず必要なわけではありませんが、メリットもあるので将来確実に必要になる学費を学資保険で積立をしていくことも1つの方法です。

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独身者に必要な生命保険の選び方!

独身者に必要な生命保険の選び方!

生命保険は家族構成・ライフスタイル、もちろん個人の考え方によって選び方は変わってきます。

こちらでは、独身者に必要な生命保険の選び方!についてご紹介します。



独身者に必要な生命保険の選び方

独身者に必要な生命保険の選び方
社会人になると独身なのに生命保険を営業に勧められるという話をよく聞きますが、本当に生命保険が必要なのか疑問に思うのではないでしょうか?

個人的には、独身者の方も自分のために、自分にもしものことがあった場合に残された家族のために生命保険には加入しておいた方が良いかと思います。

まだ若くて保険料の支払いが厳しい方は、優先順位を決めて検討してみましょう。

医療保険

独身の場合は、自分が亡くなった時よりも真っ先に思いつくのが医療保険だと思います。

医療保険は付加する特約にもよりますが、基本的には入院と手術した場合に給付金が支払われます。

就業不能保険と所得補償保険

就業不能保険と所得補償保険
先述したとおり独身の場合は、亡くなった時よりも、病気で働けなくなった時のことの方が心配だと思います。

もしも突然、働けなくなった時、あなたは準備されていますか?

そんな場合に備えるには、就業不能保険と所得補償保険!病気やケガで働けなくなったときの収入減に備えるための保険です。

突然働けなくなっても治療費や生活費だけはかかってくるという、経済的なリスクをカバーするための保険だと言ってもいいでしょう。

下記は一般的な就業不能保険と所得補償保険についてですが、保険会社により違いがありますので、ご加入前にしっかりとご確認くださいね。

就業不能保険

保険金額は、10~50万円の間で5万円ごとに設計(収入による上限あり)でき、保険期間は50歳~70歳
保障の支払い期間は保険期間満了までになり、毎月一定の保険金が保険期間の満了まで支給されます。

所得補償保険

保険金額は、収入の60%前後で設計でき、保険期間は1年~5年更新
補償の支払い期間は1年~3年になり、毎月一定の保険金が1年~3年の間、支給されます。

がん保険

がんと診断されたときに、一時金・通院保障など大きな給付が受けれます。

がんも病気なので医療保険から保障を受けられますが、医療保険がカバーするのは基本的には入院と手術だけになり、がんの場合は治療にかかる期間が長くなり治療費の負担が大きくなります。

また、仕事に支障もでますので、がんになった時に備えてがん保険に加入をすることも良いでしょう。

老後の積立

もし、生活に余裕があり、老後の積立をするなら個人年金保険で老後の貯蓄をしていくことも良いでしょう。

ただ、保険というよりも将来の貯蓄なので余裕ができたときに検討しましょう。

葬儀代の準備

独身の場合、高額な死亡保障は必要ないと考えます。

自分の葬儀関連費用として、200万円~300万円くらいを準備しておけば十分だといわれています。



まとめ

まとめ 独身者の保険
すべてに加入し保険料が高くて生活に支障が出るのはよくありません!

特に若くてまだ収入が低い場合は、しっかりと優先順位を決めて保険料を抑えましょう。



生命保険は受取人によって保険金にかかる税金が変わる?

生命保険は受取人によって保険金にかかる税金が変わる?

生命保険は、保険金の受け取り人により保険金にかかる税金が変わります。

こちらでは、生命保険の受取人、相続税を節約する生命保険の活用法について、ご紹介します。

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生命保険の受取人

生命保険の受取人
生命保険を加入するときには保険金受取人を指定します。

実は、保険金にかかる税金面が大きく違うため、保険金受取人を誰にするのかは重要です!

保険金受取人はいつでも変更できますが一定の制限があります。

こちらでは、誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)により、どの課税対象となるか、相続税を節約する生命保険の活用法について、ご紹介します。

相続税になるケース

一般的に一番多いのが、相続税の課税対象になるケースです。

契約者:夫 被保険者:夫 保険金受取人:妻または子

死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的をもつものなので一定の生命保険金が非課税とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額となり、非課税額を引いた金額が相続税の課税対象になります。
※ただし相続人以外が受け取った場合は非課税の特典が適用になりませんので相続人が受け取ったほうが有利ですね。

贈与税になるケース

契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:子

死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税所得となります。

例えば、死亡保険金額が1000万の場合はここから110万円(基礎控除)を引いた890万が課税所得となります。

所得税になるケース

契約者と保険金受取人が同一人の場合、受け取る保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:夫

税金面は相続税が有利

贈与税は、保険金から基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になりますが、相続税の場合は、葬儀費用、生命保険の非課税を差し引いたうえに、基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を差し引いた金額が税金の対象になります。

専業主婦の場合、収入がなく保険料を負担できないという理由から、契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:子にしてしまう場合がありますが、この場合、保険金受取人の子が相続税ではなく贈与税の対象になります。

専業主婦で収入がない場合でも、契約者になることは可能な保険商品もあります。

契約者:妻 被保険者:妻 保険金受取人:子に設定すると、相続税に該当しますよ!

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相続税を節約する生命保険の活用法

相続税を節約する生命保険の活用法
人が亡くなると、その人が所有していた財産は配偶者や子どもなどが相続します。

相続税は、この財産の移転にともない課税される税金で、相続、遺贈または死因贈与によって財産を取得した人が相続税を納めます。

税制改正により、平成27年1月1日以降に発生する相続税の基礎控除額が、改正前と比べて40%下がり3000万円+600万円×法定相続人の数になります。

例えば、遺産7000万円で、法定相続人が配偶者と子供2人の場合
3000万円+600万円×3人=4800万円が基礎控除額となり、7000万-4800万円=2200万円に課税されます。

ですが、他に控除がある場合など相続税が掛からない場合もあります。

相続税の改正で基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の対象になる方が増えています。

そこで、生命保険で相続税対策をすることができます。
生命保険で相続税対策をするには、一般的には保障が一生涯続く終身保険を活用します。

死亡保険金の非課税枠を活用

死亡保険金の非課税の限度額は500万円×法定相続人の数となりますが、生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。

相続財産が多く相続税が発生するような場合は、生命保険を活用することで相続税を準備しておくことができます。

納税のための現金をすぐに用意

相続する財産のほとんどが不動産で現金が少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならない場合があります。

通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまうため、受け取るためには相当時間がかかります。

生命保険の死亡保険金は、受取人が書類を用意するだけで一般的に1週間程度で受け取ることができます。

受取人を分散することにより争族を避ける

自分が亡くなった後に、家族間で争い事は悲しいことですよね。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。

特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合や、相続財産を分割しづらいときに活用できますね。

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生命保険に加入する前に知っておきたいこと!

生命保険に加入する前に知っておきたいこと!

生命保険は、知人や家族、何となく入らなければいけないと思い契約してしまったという方が多くいらっしゃいます。

日本は世界的に見ても生命保険大国といえるほど生命保険に関する意識は高く大半の人が加入しています。

生命保険文化センターの平成30年度 「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)」によると、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は88.7%となっています。

⇒平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)
出典:(公財)生命保険文化センターより

個人的には、生命保険は必要だと思いますし、私自身も加入していますが、誰にでも必要というものではありません。

生命保険は、数十年と長い期間保険料の支払いをしていくものなので、きちんと検討してから加入することをオススメします。

こちらでは、生命保険に加入する前に知っておきたいこと!をご紹介します。



生命保険が不要な人

生命保険が不要な人
生命保険はすべての人に必要というわけではありません。

あくまでも万一の時に貯蓄が充分ある方や生命保険以外の保障で対応できる方、いつ何があっても生活していける経済力に自信のある方には生命保険が不要でしょう。

ただ、経済力に自信のある方は、相続対策に生命保険を活用する必要があるかもしれませんね。

生命保険に加入するなら

生命保険に加入するなら
生命保険は、加入したいときに誰もが加入できるわけではないので注意が必要です。

加入をするときには、審査があり「健康状態」「職業」などにより判断されます。

その理由は、生命保険は相互扶助という考えのもとの制度で、「相互」とは、言うまでもなく「お互いに」、そして「扶助」とは、「助ける」という意味です。

個人では「自分の万一の備えに」と加入する保険ですが、全体として見ると一人ひとりが互いに支え合う仕組みになっているのです。

一人の人だけで見れば、事故に遭う可能性はさほど高くないかもしれませんが、いつ、どこで、誰が出会うかわからない「万一」のために、「一人は万人のために、万人は一人のために」という考えに立って、お互いにお金を出し合って助け合うというのが保険の制度です。

このように「お互いに助け合う」という基本的な考え方は、損害保険も生命保険も変わりません。

健康状態

健康状態
生命保険に加入をするときに注意しなければいけないのは健康状態です。

まず加入時に告知書という、あなたの健康状態を記載しなくてはいけません。

保険会社の商品により異なりますが、数年前までの病気、手術や通院歴などを聞かれますのでその時点で加入ができない場合もあります。

年齢

保険会社の商品により異なりますが、一般的に保険の加入は年齢が若い方が保険料も安くなります。

加入する年代によっては、病気のリスクなどが高くなってしまうため、いざ健康状態が気になりだした年代では保険料が高くなる可能性があります。

職業

業務に危険の伴う職業の人は一定の制限を受ける可能性があります。

まったく加入ができない職業はほとんどありませんが、加入できる金額の上限が決まっているなど一定の制限を受ける職業はあります。

例えば一般的に危険とされる高所作業の人や格闘家の人は、死亡保険3,000万円に医療保険が入院1日当たり10,000円までというようなことです。

もし、上限以上に保障が必要な場合は他社で検討をするか、複数社に分けて加入をすることにより保障を確保できる可能性もあります。

例えばA社で死亡保障3,000万円までしか加入できなくても、B社では5,000万円まで加入できるといったことがあります。

複数社問い合わせをすることによって加入できる可能性がありますので、複数社取扱いがある保険代理店や、FP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談するといいでしょう。



生命保険はもしもの時の保障

生命保険はもしもの時の保障
生命保険はもしもの時の場合に備えて加入をするものです。

日本の社会保障制度は充実しており一定の保障は受けられますが、もしも自分に万が一のことがあった場合残されたご家族はしっかりと生活をしていけるでしょうか?

無駄な保険に加入しないために、実際どれくらいの生命保険に加入をしたらいいのかわからないのではないでしょうか?

無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイントは、まずは自分にどれくらい保障が必要なのか知ることです。

自分に必要な保障を算出したのが「必要保障額」ですが、必要保障額は、家族構成、ライフステージによって人それぞれです。

他にも、遺族年金等も確認しておいた方がよいですが、こちらでは生命保険に加入する際に最低限知っておきたいことをご紹介します。

残された家族の生活費

1番重要なのが、遺族の生活費ですよね。

自分に万が一があった時に、残された家族はどれくらいの生活費が必要なのかを確認しておきましょう。

一般的に、現在の生活費×7割×末子独立までの年数が家族の生活費といわれています。

子供がいる場合の子供の学費

子どもがいる場合には、進学コースによっても違いがありますが、将来の学費を考えなければいけません。

参考として文部科学省ホームページで『子供の学習費調査-結果の概要』 もご覧いただくと良いかと思います。

⇒文部科学省『子供の学習費調査-結果の概要』
出典:文部科学省ホームページより

自分の葬儀関連費

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用になります。

こちらは、自分に万が一のことがあった際、どのようにしたいのかで金額が変わってきますよね。



もしも加入している保険会社が倒産したら?

もしも加入している保険会社が倒産したら?

もし、あなたが今加入している保険会社が将来倒産したら、加入している契約がどうなるか不安ですよね?

自分が加入している保険会社が倒産することを避けるためには、つぶれなさそうな保険会社に加入するのが一番ですが、その会社の経営状況をチェックしてから加入しても、将来のことは分からないですよね。

加入時に、自分に合った保険商品を選択することも大切ですが、信頼できる保険会社を見極めることも重要です。

こちらでは、保険会社が倒産した場合についてご紹介します。

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保険会社が倒産した場合

保険会社が倒産した場合
保険会社も不良債権や運用環境の悪化などにより、経営破綻してしまうこともあります。

ですが、保険会社が倒産しても契約していた保険契約がなくなるわけではありません。

「生命保険契約者保護機構」という契約者を保護する機関があり、一定の救済を受けることができます。

生命保険契約者保護機構

生命保険契約者保護機構により、一定の契約者保護が図られます。

生命保険契約者保護機構には、国内で事業を行う全ての生命保険会社が加入しており、倒産した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」または「承認保険会社」などに対して資金援助を行います。

倒産した会社の保険契約を引き継ぐ「救済保険会社が現れた場合」と「救済保険会社が現れない場合」の2つの仕組みがあります。

ちなみに、外資系の保険会社も国内で事業を行う全ての生命保険会社に該当します。

救済保険会社が現れた場合

倒産した保険会社の保険契約は、救済保険会社による保険契約の移転や合併、株式の取得によって継続することができ保護機構は、救済保険会社に資金を援助することで経営をサポートします。

救済保険会社が現れない場合

救済保険会社が現れない場合、倒産した保険会社の保険契約は保護機構が設立する子会社(承継保険会社)に承継される。
または、保護機構が自ら引き取ることで倒産しても保険契約を継続されます。

保護機構により倒産した時点での保険契約の責任準備金等の90%までが補償されます。

責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備えて積み立てているお金のことです。

保険契約が不利になる可能性

保険契約が不利になる可能性
保険会社が倒産してしまった場合、保護機構により保険契約は継続できますが、次にご紹介するように契約条件が不利になってしまう可能性もあります。

保険契約への影響

倒産した保険会社の財務状況によっては、契約条件が変更になる可能性があります。

可能性としては、責任準備金の削減と予定利率の引き下げです。

責任準備金の削減と予定利率の引き下げがあると、契約者にとっては不利になります。

定期保険や医療保険などの保障性の高い保険は、保険金額などの減少幅は小さくなりますが、終身保険や養老保険、個人年金保険などの貯蓄性が高く保険期間が長期の保険などは減少幅が大きくなります。

例えば、予定利率が高い時期に契約した保険契約ほど予定利率の低下が大きくなり、それに伴い保険金額などの減少幅も大きくなるため、将来予定していたもらえる金額が減少する可能性です。

保険契約を継続する際の注意点

保険会社が倒産後も保険契約を続ける場合は、保険料を引き続き支払う必要があります。

保険契約を解約する際の注意点

一般的に、保険会社が倒産しても、保険契約の移転が完了するまでの間は解約することはできません。

また倒産後一定の期間内に解約する場合は、解約返戻金などからさらに一定の割合を削減されることがありますので、解約を検討する場合は注意しましょう。

保険について不安な場合は、やはりプロに相談するのがおすすめです!